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中所得国から高所得国へのハードルはとりわけ高く、過去にはアルゼンチン、ブラジルなどの中南米諸国や旧東欧諸国が飛び越えようとして挫折してきた。日本や香港、台湾、シンガポール、韓国の成功は「東アジアの奇跡」と受け止められている。
だが中国の「奇跡」への仲間入りは実現しそうにない。資産バブルやインフレ、不良債権問題など長年の懸案ゆえではない。コピー商品と非効率な国有企業が今ものさばり、腐敗が蔓延しているからでもない。
中国が抱え込んでいるのは、解決困難な構造問題だ。中国は世界で初めて、１人当たりＧＤＰが先進国の水準に達する前に生産年齢人口の急減と急速な少子高齢化を経験する国になる。このことが、克服し難い大きな負担になる。
「人口学的分析では、中国は国民の富裕化より高齢化のほうが急速に進み、社会保障を整える前に高齢化社会に入る。危機的な社会状況だ」と、フランスの人口学者エマニュエル・トッドはロイター通信に語っている。
決して遠い先の話ではない。大和総研の中国担当シニアエコノミスト齋藤尚登によれば、中国の２桁近い高成長が続くのはあと５年ほどで、その後は次第に減速し、20年以降は５〜６％に落ちる。今なら大量の失業者が出る低成長に中国が陥るのは、インフレのためでもバブル崩壊のためでもなく、10年後には労働力が足りなくなるため、そのレベルの成長しかできなくなるからだ。
真の豊かさを達成する前に人口が減り始める衝撃の大きさは、前例がないだけにはっきりとは分からない。だが、先進国の仲間入りも時間の問題と思われてきたアジアの超大国のイメージは、少なくとも下方修正する必要があるだろう。
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